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輸出該非判定

 新法令(2019年1月9日施行)対応の該非判定書発行につきましては、2019年1月9日より順次発行致します。
ご依頼の通関予定日が1月9日以降の場合、自動的に1月9日以降の発行とさせていただきます。 また、法改正により、判定書発行に通常よりお時間を頂く場合がございます。予めご了承ください。

該非判定書 依頼フォーム(2018年1月22日施行政省令等対応)

下記の必要事項を入力してください。
「該非判定書」のお届けまでには、 受付後、 7営業日ほどかかります。
※ご依頼内容によっては、上記納期でお届けできない場合がございます。

該非判定の発行について

当社製品が、外為法(外国為替および外国貿易法)で定められた規制対象か否かをご確認いただくための「該非判定書」を発行しています。判定内容は、当社の自主判定に基づくものです。輸出等に際しては、輸出されるお客様が、日本の外為法等の関連法令に従い法令遵守の下、適切にご対応をお願いします。また、ご依頼の際に、具体的な用途、 最終使用者、仕向地などの明確な情報をお知らせください。輸出先や用途を確認させていただく場合があります。
尚、当社の安全保障輸出管理の方針に基づき、資料の発行並びに製品の提供をお断りする場合があります。予めご了承のほどお願い申し上げます。

ご依頼者情報

※書類の宛先名は、ご依頼者様の会社名を記載します。
 書類の宛先名の変更をご希望される場合は、「その他のご要望等」欄に「宛先名」と「宛先名変更希望」と入力してください。

会社名 必須
事業所名
部署名 必須
役職名
ご担当者名 必須
郵便番号 必須
 
住所 必須
電話 必須
メールアドレス 必須

ご依頼情報

ご希望納期 必須
必要書類 必須

輸出情報

弊社製品形式(品名) 品名 形式
最終仕向国 必須
経由国 必須
    国名 
最終需要者(会社名) 必須
最終用途 必須
同意書 必須 下記、宣言文にご同意いただける場合、チェックしてください。ご同意いただける場合のみ、ご依頼ください。

  • 弊社は、 貨物及び役務を大量破壊兵器及び通常破壊兵器の開発、 製造、 使用または貯蔵の目的で、 輸出あるいは非居住者に提供いたしません。
  • 最終需要者は経済産業省発行の「外国ユーザーリスト」に記載されている企業や研究機関ではありません。
    経済産業省「外国ユーザーリスト」

通関予定日
弊社製品の購入先 必須
その他ご要望等
※書類の宛先名の変更をご希望される場合、こちらに「宛先名」と「宛先名変更希望」と入力してください。
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