輸出該非判定
輸出規制について
当社製品や技術は「外国為替および外国貿易法」(外為法)及び関連法令等並びに米国輸出規制(EAR)で規制される場合があります。また、当社製品は全てキャッチオール規制の対象品目となっています。当社製品を輸出または非居住者に提供される場合、「外国為替および外国貿易法」(外為法)及び関連法令等に従い、輸出許可の取得等適切な手続きをお願いします。
該非判定書の発行について
当社製品につきまして、当社専用の該非判定書をご用意します。判定内容は、当社の自主判定に基づくものです。
輸出等に際しては、輸出されるお客様が日本の外為法等の関連法令に従い、適切にご対応をお願いします。
※「2024年9月8日施行」 貨物等省令の一部改正は、6・7・8の項の限定的なものです。
改正部分以外の項目別対比表(またはパラメータシート)は「2024年2月1施行」を最新版としてご利用いただけます。
個別申し込み(依頼フォーム)
次の場合は、こちらから個別にご依頼ください。(PDFをEメールにて送付いたします)
・当社の自動発行システムで製品形式や仕向地が選択できない場合
・当社の自動発行システムで項目別対比表がダウンロードできない場合
・米国再輸出規制に関する見解書(EAR見解書)が必要な場合
・お客様のご指定用紙への記入が必要な場合
※受付後、7営業日(土日・祝祭日を除く)程度かかります。
行政へのお問い合わせ
参考
- 輸出管理について一般的なお問い合わせ
- 安全保障貿易窓口 TEL:03-3501-3679
- 法令解釈についてのお問い合わせ
- 安全保障貿易管理課 TEL:03-3501-2800
- 申請手続き、キャッチオール事前相談についてのお問い合わせ
- 安全保障貿易審査課 TEL:03-3501-2801