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沿革

第1期　技術を生む　（1938～1945）

1938（昭和13年）	萩本博市が東京府東京市蒲田区（現東京都大田区）に創立。創立当初、計測器は可動線輪式からモータ式に移行するものと予見して、遠隔操作ならびに自動制御用のインストルメントモータの生産を行う。工作機械も汎用工作機の時代は過ぎつつあると考え、自家用を主体として専用工作機を生産する。男女同一労働、同一賃金を採用する。
1941（昭和16年）	当時の計測器・指示器のほとんどはコイル式であったが、今後、モータ式に移行すると予見し、その製造に着手する。
1942（昭和17年）	農業中心の郷里の発展は精密機械工業化しかない、との創業者の夢を実現すべく、長野県飯田市に飯田工場を新設する。

第2期　技術を育む　（1946～1959）

1945（昭和20年）	戦災によって本社を焼失。飯田工場は戦災を免れ最盛期には2，000人を擁して生産が続行されたが、戦争終結によって工場の稼働規模は極端に縮小する。
1946（昭和21年）	戦後の混乱・経済状況の変化によって軍需から民需への転換を余儀なくされる。
1949（昭和24年）	加工の原点は工作技術にあるとの立場から研究を重ねた結果、タッピングマシン（ネジ立盤）を開発する。
1950（昭和25年）	経済状況も徐々に復興し、船舶の建造が進み、「セルシン」と称されたシンクロ電機の需要により生産を開始する。
1952（昭和27年）	「オートメーション」化に当社のインストルメントモータが注目され始める。公規格のない時代に次々と新製品を発表し、JlS製品の基礎をつくる。また、ステップモータTS68他を開発する。
1954（昭和29年）	シンクロ電機の防衛庁規格（現防衛省規格）60Hz系が設定され、当社の製品もシリーズ化が計らる。
1957（昭和32年）	400Hz系のシンクロ電機の防衛庁規格(現防衛省規格）が制定される。シンクロ電機メーカーとしての当社の地位は不動のものとなる。
1958（昭和33年）	現在の東京事務所に本社を再建し、本社機構の確立と活動拠点の基をつくる。サーボボードをシリーズ化。
1959（昭和34年）	従来のインストルメントモータ単体の分野から新しい市場開拓を目指し「Servosyn（サーボシン）」を開発する。標準品の中から選定できるようにする。

第3期　技術を創る　（1960～1967）

1960（昭和35年）	大きな慣性を特つ転輪（ジャイロゴマ）の特殊加工技術を生かしてジャイロ装置の製造を開始する。
1961（昭和36年）	航空機器のオーバーホールを開始する。創立以来、23年間使用した社標を、企業イメージの脱皮をはかるため、現在の社標に変更する。
1962（昭和37年）	シャフトエンコーダを開発する。後の光学式に移行するエンコーダの基礎となる。
1963（昭和38年）	東京事務所に研究所ならびに営業所を設立する。　基礎技術研究・情報・営業拠点としての活動を開始する。
1964（昭和39年）	当社の高温・耐震・高速向シンクロ電機が、大手鉄鋼メーカの制御装置に全面的に採用される。
1965（昭和40年）	大型ソナー用サーボ機構を開発する。歯車装置の設計・製作において各種技法を確立し、標準部品化が推進される。その他に、水中機器及び大型へリコプタ用のアクチュエータを開発する。
1967（昭和42年）	多相シンクロと多相レゾルバを開発し、多極化テクノロジーを打ち出す。また、産業界では制御装置のコンピュータ（汎用）導入が始まり、アナログ／ディジタル変換やコンピュータインターフェイスの必要性が急速に高まり、続々と関連製品を開発する。特に制御そのものがソフトウェアの主体になっていくと予見して、ソフトウェア技術の基礎づくりを開始する。

第4期　技術を磨く　（1968～1976）

1968（昭和43年）	1月15日、社長　萩本博市が会長に就任、副社長　萩本博幸が社長に就任。
1971（昭和46年）	原子力発電用の機器の開発を開始する。さらに量産形モータの体制をつくり、遊技用・0A用のモータの生産を開始する。
1973（昭和48年）	超高精度光学式エンコーダ開発のため米国BEI社（ボールドウィン社）と技術提携を結ぶ。原器なき角度精度の追求はシンクロ電機で2～3分が限界であったが、BEI社はシャフトエンコーダで1秒以下（21bit）を実現。
1974（昭和49年）	NASDA向けに高分解能の光学式シャフトエンコーダを納入する。マグネダイン社、イナーシャルモータ社との提携により当社DCモータ、DCトルクモータに加え、特殊分野へのラインナップが形成される。創業者　萩本博市　逝去。
1975（昭和50年）	シンクロ／ディジタル変換器とディジタル／シンクロ変換器のシリーズ化を計り、ハイブリットモジュールを実現する。ジャイロ部門では、高速回転するジャイロゴマをなくした「ガスレートジャイロ」を開発する。また、NC装置用のブラシレスレゾルバ等の小型化の一方で、水中機器用の高出力発電機を開発し製品分野を拡大する。
1976（昭和51年）	米国ジャイロメーカのハンフリー社との提携により、ボアホールサーベイシステムの販売と技術支援を開始する。これは、「ジャイロ＝船舶・航空機」のイメージから一転して、トンネル掘削・地下資源開発等の地中における方向・距離を計測するためにジャイロを応用したものである。また、トラックボールを開発し、レーダ管制用に使われ始める。

第5期　技術を展ばす　（1977～1985）

1977（昭和52年）	FA・OA業界の需要に応えるため、ステップモータ、スピンドルモータの量産体制を整える。また、社内のOA化をめざしてコンピュータを導入する。
1979（昭和54年）	野辺山高原（長野県南佐久郡南牧村野辺山）に建設された東京大学野辺山宇宙電波観測所向けにアンテナ用の高精度多極シンクロを1年半がかりで開発し、精度3秒台を達成する。ダイレクトに秒オーダの精度を得るには光学式シャフトエンコーダしか無いといわれていた分野に、シンクロ電機で達成できたことは世界にも例がなく、改めてシンクロ電機が高信頼性・耐環境性能が見直される。
1980（昭和55年）	米国カリフォルニア州に事務所を開設して輪出の基礎作りを開始する。システム分野では米国ノースロップ社と新型ジャイロ装置、BEI社とはRMS（ロケット・マネージメント・システム）、ウルトラロック（超精密回転装置）の支援・ライセンスの契約を締結する。また、当社の製品体系と技術の方向づけを、モータトロニックスとして総合技術を志向する製品群の明確化を計る。
1982（昭和57年）	スーパークリーンルームを設備した第2装置製造部工場が完成する。また、生産性の向上を強力に推進するため、量産モータ用の機械加工FMS工場を完成する。
1983（昭和58年）	長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）の文部省宇宙空間観測所（ハレーすい星観測）の64m電波望遠鏡用の高精度多極レゾルバを開発する。
1984（昭和59年）	CADシステムの第1ステップとしてPCB－CADの導入し、CDMを設備しディスクの高精度化を可能とする。

第6期　技術が弾ける　（1986～1991）

1987（昭和62年）	多様化する市場の変化に伴い、組織を変更し、業務部を拡充すると共に製造企画部を新設。マトリックス生産管理体制を志向し、会社創立50周年に向けて「50UP作戦」を展開する。
1988（昭和63年）	会社創立50周年。事務量の増加により社内ホストコンピュータはターミナル数を50台、1991年には100台に増設する。将来の全工場のClM化（Computer Integrated Manufacturing）をめざした計画の第2ステップとして機械系CADを導入。併行して新機械工場のCAM計画を完成する。
1990（平成2年）	従来のFA向け小型モータに加え、大型のダイレクトモータ等を増強させるため1,500坪の新工場と、同規模の新機械工場を建設する。
1991（平成3年）	青森県の地域振興を目的とする企業誘致に応じ、多摩川精機の東北の拠点として、4月17日、青森県八戸市市川町の桔梗野工業団地に、八戸多摩川株式会社（現：八戸ハイテック株式会社）を設立する。多摩川精機のグループ会社としてFA関連機器の製造を担当する。

第7期　技術を鍛える　（1992～1997）

1992（平成4年）	「環境変化に耐える改革の推進とその改革を思考し、行動できる風土づくり」を基本として、1994年に向け「未来を創造する商品作り」を目指して「SCORE-UP'94作戦」を展開する。
1993（平成5年）	従来のブラシレスレゾルバを当社の開発・生産技術力により、全く新しい巻線方式（国内・海外特許）で製造し、Smartsyn（スマートシン）」として販売を開始する。
1994（平成6年）	本社を東京から工場のある長野県飯田市に移し、生産・開発の拠点とする。また、製造部の組織を回転機製造部、第一装置製造部、第二装置製造部の三部体制とする。
1995（平成7年）	1996年に向け、品質第一を基本にお客様に信頼される企業を目指し「SCORE－UP'96作戦」を展開する。 11月1日、カムテップ株式会社（現多摩川マイクロテップ株式会社）を設立する。多摩川精機のグループ会社として量産モータの製造を担当する。
1996（平成8年）	10月、ISO9000シリーズの導入を計り、組織全体としてISO9001認証を取得する。
1997（平成9年）	36号棟（資材センター）に3、4階を新たに増築し、生産工場の要として資材部門を集結させ、生産体制の強化を図る。

第8期　変革の10年　（1998～2007）

1998（平成10年）	2月7日、株主総会において社長萩本博幸が会長に、常務萩本範文が社長に就任する。創立60周年記念事業の一環として、多摩川精機の歴史と工業の足跡を展示した歴史館を新設、併せて60年の歴史をまとめた「多摩川精機60年史」を発行する。 10月12日、ISO14001シリーズの導入をはかり、本社工場がISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得する。 11月21日、従来の販売会社3社を統合し「多摩川精機販売株式会社」を設立。
1999（平成11年）	７月、海外の営業強化とサービス向上のため、海外の代理店を集めた「世界代理店会議」を開催する。 11月、生産基地としてのサテライト工場から、新製品の研究・開発拠点を備えた事業所として、「多摩川精機株式会社　八戸事業所」を開設する。
2000（平成12年）	11月21日、八戸事業所が竣工、本格的な操業を開始する。営業活動の新たな拠点として神奈川営業所を開設する。
2001（平成13年）	11月21日、グループ会社として機器組立を担当するテー・エス・エレクトロニックス株式会社（現多摩川精機エレクトロニックス株式会社）を新たに設立するまた、航空宇宙事業の拡大に伴い、第三装置製造部を発足する。
2002（平成14年）	三菱電機名古屋製作所からの航空電装品事業の移管について契約を締結する。 4月1日、航空宇宙部門（第三装置製造部）を担当する名古屋工場を開設する。 QS9000の認証を取得する。
2003（平成15年）	11月21日、航空電装品事業の拡大に伴い、長野県飯田市毛賀へ第二事業所を開設する。これにより、長野県飯田市大休にある本社事業所を第一事業所とし、第二事業所と青森県にある八戸事業所の三事業所体制が整う。第一事業所には、11月21日スペーストロニックス研究所を新たに発足する。また、東京技術開発センター、名古屋技術開発センターを開設し、航空・宇宙・防衛関連の専門性の強化を図る。第二事業所は、民需市場向け製品の拠点として、モータトロニックス研究所を併設し、開発から製造、販売まで一貫した事業所として操業する。激しい市場競争への打開策として、系列企業を第二事業所へ集約し製造業務を委託する。また物流業務を多摩川精機協同組合へ委託し、新たな生産工場として操業を開始する。
2004（平成16年）	4月1日、名古屋工場を撤収し、第一事業所への移管を完了させ、航空・宇宙・防衛部門を一体化する。スペーストロニックス研究所傘下の「技術開発センター」を愛知県春日井市に移設する。 5月、西日本営業本部の福岡営業所(福岡県福岡市)を開設する。九州、四国、山口県を担当エリアとする。 10月、長野県下伊那郡松川町の旧横河エレクトロニクス・マニファクチャリング株式会社跡地の売買契約を松川町と交わす。 1月、全社的な経営改善活動を推進する「FOCUS2004-Plus作戦」をスタートする。西日本営業本部の北陸営業所（金沢市）を開設。
2005（平成17年）	第一事業所での民間航空機分野への参入に伴い、航空宇宙・防衛産業でのグローバルな部品調達基準であるJISQ9100の認証を取得する。 2月、全ての調達業者に対し、地球環境保全を目指し、「グリーン調達ガイドライン」を制定する。第三事業所（長野県下伊那郡松川町）の整備と設備の搬入を実施し、4月より実質的に稼働する。 5月、東日本営業本部の八王子営業所（東京都日野市）、西日本営業本部と特機営業本部の名古屋営業所（愛知県春日井市）を新たに開設する。 7月、物流を担う多摩川ロジステックス有限会社を設立する。信州大学工学部と、研究開発および新事業の創生等を目指す「包括的連携協定」を締結する。 8月、多摩川精機協同組合が40年の歴史に幕を閉じ解散する。第1回「ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞を受賞する。（ハイブリッド車用の角度センサの開発） 9月、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、NEDO）のプロジェクトで開発・実用化したバイオスクリーニングシステム「スクリーニング自動化装置」を発表する。 11月21日、第三事業所を開所する。
2006（平成18年）	ISO/TS16949を認証取得する。 1月、八戸事業所の増産に伴い、青森県三戸郡南部町に福地工場を新設し、新たな事業として板金事業をスタートする。 4月、中小企業庁の高度な技術で日本や世界の製造業をリードする中小企業を紹介した事例集「元気なモノ作り中小企業300社」に選ばれる。（ハイブリッド自動車用角度センサーの製造）ISO/TS16949の認証を取得する。 5月22日、長野県飯田市とパワーアップ協定を締結する。 11月、創業者　萩本博市生誕100周年に伴い、記念誌の発刊と記念式典を開催する。新しい経営改善活動として「多摩川チャレンジプラン500（TCP500）」をスタートする。
2007（平成19年）	3月31日、2002年より続いた三菱電機名古屋製作所からの航空機電装品事業の移管作業が完了する。東工大横浜ベンチャープラザ内に「東京バイオ開発センター」を設立する。 5月21日、香港に初の現地法人であるグループ会社の多摩川香港有限公司を設立する。第一事業所内に航空機の電装品や、民間航空機向け製品を生産するグループ会社の多摩川航空電装機器株式会社を設立する。設計・技術サポート、生産技術支援等を目的としたグループ会社の多摩川テクノクリエイション株式会社を設立する。多摩川精機販売株式会社の本社を長野県飯田市羽場町へ移動する。信州ブランドアワード2007の特別賞を受賞する。

第9期　革新と進化の10年　（2008～2017）

2008（平成20年）	2月、孔曲がり計測装置「TUG-NAVI」のショールームが名古屋営業所内に完成する。 3月3日、創立70周年を迎え、記念誌を発刊する。 3月21日、ハイブリッド自動車および電動パワーステアリング用角度センサの増産と、自然災害等による製造リスクの分散を目的に、多摩川モバイル電装株式会社をグループ会社として三沢工場に設立する。 10月、創立70周年記念式典を開催する。 12月、青森県三戸郡南部町にある富士通メディアデバイスプロダクツ株式会社と圧電音叉型ジャイロ等の事業譲渡と一部工場の買収契約を締結する。民間航空機修理事業を手がける三徳航空電装株式会社（現多摩川エアロシステムズ株式会社）の全株式を取得し、グループ会社化する。校正機関における国際認定規格ISO17025を取得し、角度校正業務に関するJSCCの登録認証を取得する。
2009（平成21年）	3月21日、富士通メディアデバイスプロダクツ株式会社より譲り受けた工場内に、多摩川ジャイロトロニクス株式会社（現多摩川モバイル電装株式会社）を設立する。 4月2日、同工場を福地第二工場として開業する。福地工場を福地第一工場と改名する。 11月、海外営業本部台湾駐在事務所を開設する。
2010（平成22年）	7月、Nadcap認証取得する。 9月27日、中華人民共和国太倉市に海外初の製造会社となる多摩川精密電機（蘇州）有限公司をグループ会社として設立する。資本金300万米ドル、従業員120名で、主に中国市場向けの産業用モータやセンサを生産する。 12月、グループ会社として多摩川リンクス株式会社を設立する。
2011（平成23年）	グループ会社3社「ミサヤママイクロテップ株式会社」「カムテップ株式会社」「多摩川航空電装株式会社」が統合し、『多摩川マイクロテップ株式会社』となった。グループ会社「三徳航空電装株式会社」から『多摩川エアロシステムズ株式会社』へ社名変更。バイオトロニックス研究所を第一事業所内へ設立。
2012（平成24年）	2月、グループ会社の八戸ハイテック株式会社とマツカワモータトロニックス株式会社の2社が社名を変更し、各々、多摩川ハイテック株式会社と多摩川モータトロニックス株式会社とする。 7月、初の欧州拠点となる多摩川精機ドイツ駐在員事務所を、ドイツ連邦共和国ウルム市に開設する。 8月、グループ会社の多摩川モバイル電装株式会社が多摩川ジャイロトロニクス株式会社と合併する。
2013（平成25年）	1月、大森精工機株式会社の全株を取得し完全子会社化する。 11月、グループ会社として多摩川パーツマニュファクチャリング株式会社を設立する。 11月、東南アジアを拠点とするシンガポール駐在員事務所をシンガポール共和国に開設する。
2014（平成26年）	1月、新型開発機ボーイング「737MAX」飛行制御装置用センサユニットについて、長期供給および製品サポートの請負契約を米国・ボーイング社と直接締結する。 2月8日、株主総会において社長　萩本範文が副会長に、副社長　関重夫が社長に就任する。 4月、多摩川精機販売株式会社ドイツ駐在員事務所を現地法人化し、グループ会社としてTamagawa Europe GmbHを設立する。 8月、深海・海底での資源開発に向けたセンサ、モータ、機器事業の展開を目指し「Deepstronics」を商標登録する。 10月、2012～14年にかけ国、長野県、飯田市からの補助を受けた「航空宇宙産業クラスター拠点工場」が竣工し、多摩川パーツマニュファクチャリング株式会社がその工場内に移動する。航空機産業における機械加工から特殊工程までの一貫生産が可能となる。飯田市を含む周辺5市町村は、6月に国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の指定区域に加えられる。 11月、東京営業所内にMEMSショールームを開設する。 12月、多摩川エアロシステムズ株式会社の本社・工場を羽田空港整備地区へ移転する。大森精工機株式会社は、木更津市の「かずさアカデミアパーク」内に本社工場を竣工する。
2015（平成27年）	7月、青森県八戸市の北インター工業団地にあるシチズンセイミツ八戸株式会社の不動産を取得する。 11月、1998年に設立した歴史館を移設し、創立から1998年までの60年分の歴史を紹介した「第一歴史館」として新装・開館する。 11月、米国カリフォルニア州トーランス市に米国駐在員事務所を設立する。グループ会社の大森精工機株式会社が多摩川スカイプレシジョン株式会社に社名を変更する。第二事業所に営業、設計、生産企画、資材調達、品質保証の民間航空機事業に関係する部門が集結し、民間航空機事業本部を設立する。
2016（平成28年）	11月21日、グループ会社の多摩川マイクロテップ株式会社が多摩川航空電装機器株式会社を合併する。これに伴い、多摩川航空電装機器株式会社の防衛事業は第一事業所内に戻し、民間航空機事業は多摩川マイクロテップ株式会社と統合する。
2017（平成29年）	11月、ジャイロ事業の拠点として八戸第二工場が稼働する。 2006年11月からスタートした経営改善活動の数値目標である連結売上額500億円を達成する。
2018（平成30年）	3月3日、創立80周年を迎え、記念誌を発刊する。創立61年から現在までの歴史を展示した「第二歴史館」を開館する。
2019（令和元年（平成31年））	1月1日、グループ会社の多摩川精密電機（蘇州）有限公司の輸出販売部門を分社化し、グループ会社として太倉多摩川貿易有限公司を設立する。 12月、八王子営業所（東京都日野市）と神奈川営業所（神奈川県藤沢市）を統合し、新たに西関東営業所（神奈川県相模原市）を開設する。
2020年（令和2年）	11月、社内の多岐に亘る情報の一元的なデータベース化と受注から開発・生産・出荷に至る一連の業務をデジタルで繋ぐ改革を目的にＤＸ推進室を新たに設置する。
2021年（令和3年）	5月、部材調達の入手難の課題を組織として改善するため、事業所を横断的に跨ぐ管理体制を整備し、資材調達危機対策室を新設する。第三事業所内にベトナム生産推進室を新設する。 12月、第一歴史館の隣に、資料室を兼ね備えた「名誉会長館」を開館する。
2023年（令和5年）	2月11日、株主総会において代表取締役会長萩本博幸が取締役名誉会長に、専務取締役萩本康夫が代表取締役会長に、専務取締役松尾忠則が代表取締役社長に就任する。
沿革動画	多摩川精機の創立60周年から80周年（1998～2018年）を映像でご覧ください。 ※動画再生には、videoタグをサポートしたブラウザが必要です。

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