Home > 企業情報 > 輸出貿易管理

輸出貿易管理

輸出規制について

当社製品や技術は「外国為替および外国貿易法」(外為法)で規制される場合があります。
また、当社製品は全てキャッチオール規制の対象品目となっています。当社製品の輸出または非居住者に提供される際、「外国為替および外国貿易法」(外為法)及び関連法令等に従い法令遵守の下、適切にご対応をお願いします。

輸出管理関係法令について

日本の安全保障貿易管理は、武器を輸出しないこと、大量破壊兵器等関連汎用品が大量破壊兵器等の開発、製造、使用や貯蔵に用いられないこと、通常兵器関連汎用品が通常兵器の過剰な蓄積に寄与しないこと、いわゆる兵器の「不拡散」ということを目的としています。 従って、これら規制製品および製品に関わる技術を輸出または提供する場合、輸出者は外国為替および外国貿易法に基づき経済産業大臣の許可を受ける必要があります。

米国再輸出規制について

米国輸出規制「U.S.Export Administration Regulations(EAR)」とは、米国商務省産業安全保障局が管轄している法律です。米国からDual-Use(軍事用に転用可能な二重用途品)のアイテム(貨物「汎用品」、ソフトウエア、技術)を海外に輸出するときに適用されます。
また、米国以外の国から第三国へ再輸出される時にも適用されます。従って、これらの規制製品および製品に関わる技術を輸出または提供する場合、輸出者は米国政府の許可が必要です。

該非判定書の発行について

判定内容は、当社の自主判定に基づくものです。
輸出等に際しては、輸出されるお客様が、日本の外為法等の関連法令に従い法令遵守の下、適切にご対応をお願いします。また、ご依頼の際に、具体的な用途、最終使用者、仕向地などの明確な情報をお知らせください。輸出先や用途を確認させていただく場合があります。
尚、当社の安全保障輸出管理の方針に基づき、資料の発行並びに製品の提供をお断りする場合がございますので予めご了承の程お願い申し上げます。

依頼フォームよりご依頼をお願いします。

行政へのお問い合わせ

参考

輸出管理について一般的なお問い合わせ
安全保障貿易窓口  TEL:03-3501-3679
法令解釈についてのお問い合わせ
安全保障貿易管理課 TEL:03-3501-2800
申請手続き、キャッチオール事前相談についてのお問い合わせ
安全保障貿易審査課 TEL:03-3501-2801